エンブレインパブリック・ケイスタットリサーチ・コリアリサーチ・韓国リサーチの4つの世論調査機関が今月9日、合同で全国の満18歳以上の男女1004人を対象に今月6日から8日まで調査した結果（信頼度95%、誤差±3.1%）、李候補の支持率は38%となり、尹候補の36%を2%差で引き離した。これは誤差の範囲に過ぎないが、李候補が尹候補をリードしたのは、10月の第4週目の調査以来6週間ぶりだ。李候補は前週比5ポイント上昇したが、尹候補は2ポイント増に止まり、逆転を許した。当選確率は39%で同率となった。
李候補の上昇傾向は別の世論調査でも見られる。今月8日、世論調査機関の韓国ギャラップがマネートゥデイの依頼で今月6日と7日、全国の成人男女1006人を対象に行った世論調査の結果、李候補（36.3%）と尹候補（36.4%）の支持率の差は0.1%と僅差だった。尹候補の下落幅は2倍以上に落ち込んだ。リアルメーターがYTNの依頼で今月6～7日に調査した結果でも、李候補は尹候補に上昇幅でリードした。
両候補の支持率は、年齢別、地域別の対決構図を明確に示している。李候補が30代と40代の年齢層で優位を占めたのに対し、尹候補は60代以上での支持を維持している。地域別でも、李候補はチョルラド（全羅道）と首都圏、尹候補はキョンサンド（慶尚道）地域を中心に高い支持率を得ている状況だ。両候補の攻略対象である20代は、調査機関ごとに結果が分かれた。韓国ギャラップの調査では李候補（22.3%）が尹候補（20%）をリードしたが、NBSの調査では李候補20%、尹候補28%と反対の結果となった。
専門家たちは、世論の変化に対応した李候補の差別化戦略が的中したと分析している。李候補が「李在明の民主党」を宣言したことで、チョ・グク前長官問題や不動産問題など現政権と差別化した行動が見られ、無党派層からの支持を得ていると分析されている。一方、尹候補の場合、選挙対策の過程で露呈した不協和音と人事の世代交代で新鮮さを見せられなかったと評価されている。
行政能力でも李候補の競争力が支持につながっていると分析されいている。実際、韓国ギャラップの調査で李候補支持の背景に「推進力・実行力」を挙げたのに対し、尹候補支持者は「政権交代」を挙げた。NBSの調査でも、経済分野の能力評価で李候補は42%の支持を得たが、尹候補は25%の支持にとどまった。
インハ（仁荷）大学政策大学院のパク・サンビョン教授は、来年1月に支持率逆転が起こることを予想している。パク教授は「国民は2022年に希望を持っている。そうした中で政策実行能力を立証した李候補が有利だ」とし、「尹候補は過去を志向しており、否定的な要素がある」と述べた。続いて「文在寅政権の『終戦宣言』政策が成功した場合、支持率逆転が発生する可能性はさらに高くなる」と付け加えた。
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