統計庁が21日に発表した‘2021年移民者滞在実態および雇用調査’の結果によると、今年5月現在の外国人就業者は85万5000人で前年比7000人（0.9%）増えた。外国人雇用率は64.2%で前年比0.5%ポイント上昇した。これで、外国人就業者は2018年（6.0%）以来3年ぶりに増加へ転じた。
従事上の地位別に見ると、臨時・日雇い労働者がこの1年間に2万7000人（9.4%）増加した。産業別では、建設業（19.4%）の就業者が最も大幅に増えた。
外国人就業者のうち、職場に所属する賃金労働者は81万1000人と集計された。外国人賃金労働者のうち、月平均賃金が200万ウォン未満の人は25.9%だった。
入国前後の収入の違いを見ると、韓国に来てから賃金が増えたと回答した人（73.9%）が大部分を占めており、賃金が5倍以上増えた人も17.4%いた。
外国人賃金労働者のうち、雇用保険加入者は55.8%と集計された。労災保険加入者は67.9%で、前年（68.1%）より比重が小さくなった。
国内に常駐する15歳以上の外国人は133万2000人で前年と同じ水準を維持した。国籍別には、韓国系中国人（4.3%）とベトナム人（2.1%）などが増加し、滞在資格別には在外同胞（13.1%）が最も大幅に増えた。
コロナの長期化で訪問就業者（ー23.5%）と非専門就業者（ー14.1%）は大幅に減少した。年齢別では50代（6.4%）、60歳以上（9.2%）、壮年・老年層の外国人が増えた一方、20代以下（8.9%）は減少した。
外国人のうち、21万4000人（16.0%）は自宅に住んでいることが分かった。自宅に住む外国人の割合は関連統計を取り始めた2017年以来、最高値を記録した。
ただし、統計庁は「結婚移民者のうち、配偶者の家に居住する場合も自宅居住者に分類されるため、外国人居住者がすべて住宅を保有しているのではない」と説明した。
外国人の月平均総所得は200万～300万ウォン（約18万7000円～28万円）未満（34.2%）の場合が最も多かった。支出目的を見ると、生活費（41.0%）、次に国内外への送金（22.0%）が最も大きな割合を占めた。海外に送金する場合の金額は、年間2000万ウォン（約187万円）以上（22.4%）が最も多かった。
外国人のうち、国民年金加入者は29.8%、健康保険加入者は91.6%とそれぞれ集計された。今回の調査で、この1年間、経済的な困難を経験したと回答した外国人は13.8%だった。
18歳未満の子どもを持つ外国人のうち、子どもの教育で困難を経験した人は34.3%で、主に宿題の指導（18.8%）や連絡帳への記入（12.6%）などで困難を経験したことが分かった。
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