スマート農業支援センターの看板前で記念撮影=韓国(画像提供:wowkorea)
スマート農業支援センターの看板前で記念撮影=韓国(画像提供:wowkorea)
イ・ソンヒ(左から2人目)農協中央会長が2日、チュンチョンナム(忠清南)道チョナン(天安)市トンチョナン(東天安)農協スマート農業支援センターでスマート農業支援センターの看板を掲げて、イム・ユス農協中央会理事、キム・ヨンナム農協中央会理事、チョ・ドッキョン東天安農協組合長と記念撮影をしている。

寅年新年の仕事始めとしてスマートファーム教育施設のスマート農業支援センターを訪れたイ会長は施設を点検し、現場主義のスマート農業拡散案について議論した。

農協は全国16市道圏域別「スマート農業支援センター」を追加で設立する一方で、農業分野のカーボンニュートラルおよび継続可能な農業・農村発展のために政府予算と連携して全国単位スマート農業技術の普及を加速していく方針だ。

イ・ソンヒ会長は「農業のデジタル化は避けられない時代の流れだが、農業人が高額なスマートファーム施設に投資するのは難しいので、地域農畜協を中心として『スマート農業支援センター』を拡大運営する計画」とし「施設投資はもちろん、営農と販売に至るまでの全過程を実習する機会を提供し、農業スマート化の加速に総力を尽くす」と話した。
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