米FDPR規制、韓国も免税対象国に＝韓国報道

米国政府が韓国をロシア輸出統制関連の海外直接製品規則（FDPR）免除対象国に含めた。

　韓国の産業通商資源部（経済産業省に相当）は3日（現地時間）、米国が韓国の対ロ輸出統制履行案が国際社会の水準とよく同調化（well-aligned）したとし、韓国を対ロ輸出統制関連FDPR免除対象国に含めることにしたと明らかにした。

　ヨ・ハング通商交渉本部長は同日、米ワシントンD.C.でドン・グレイブス米商務省副長官、ダリープ・シン米ホワイトハウスのNEC/NSC副補佐官ら政府高官と会い、韓米の対ロ輸出統制協力とFDPR免除国家関連協議をおこなった。これとともにインド太平洋経済フレームワーク協力案、鉄鋼232条などの懸案を議論した。

　米側は「韓国の対ロ輸出統制履行案が国際社会の水準とよく同調化された」と評価し、米韓同盟および経済協力の堅固な協力を再確認したと産業通商資源部は伝えた。

　米国は去る2月24日（現地時間）ロシアのウクライナ侵攻後、ロシアに対する制裁に乗り出した。また、この過程で米国の設計やソフトウェアが入っていた場合、第三国の製品・装備でもロシア輸出前に米国の承認を受けなければならないというFDPR措置を決定。欧州連合（EU）27か国と英国、日本、豪州、カナダ、ニュージーランドなど32か国はこの措置を免除されたが、韓国は含まれてたため輸出企業が懸念を示した。自動車、半導体など韓国の主要対ロ輸出品目の相当数にはFDPRに該当する米国技術が入っており、直接的な影響を受ける可能性があるためだ。

　政府も免除国を認めてもらうため、積極的に乗り出した。企画財政部のイ・オグォン（李億遠）第1次官が先月28日（現地時間）、米国を訪問しウォリー・アデイエモ米財務副長官と会ったのに続き、今月1日から産業通商資源部が局長級テレビ会議を開き、実務協議を進めてきた。