韓国政府が備蓄油442万バレルを放出する。ロシア―ウクライナ事態による石油市場の安定化を狙ったもので、昨年12月の317万バレルの放出に次ぐ措置だ。
韓国・産業通商資源部は5日（きのう）、国際エネルギー機関（IEA）と協議を行い、備蓄油442万バレルを放出することを決めた。
IEAは石油供給危機に共同で対応するために韓国、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなどOECD加盟国を中心とする31カ国が加盟国として参加しているエネルギー協力機構だ。
これに先立ち、今月1日に開催されたIEA閣僚級理事会で、ロシアのウクライナ侵攻後に石油価格の急騰だけでなく供給に支障が生じる可能性もあるという認識を共有し、約6000万バレル規模の備蓄油の放出に合意した。
最近、1バレル当たりの国際原油価格は112.93ドル（3月2日、ブレント原油基準）水準で、2014年6月以後、最高値を記録した。
加盟国間の放出量などについて緊密に調整した結果、IEA全体で6171万バレルを放出することに決定し、このうち韓国の放出規模は計442万バレル水準だ。
米国は総放出量の約半分にあたる3000万バレルを放出する予定だ。
IEAの分析によると、最近のロシアのウクライナ侵攻によって黒海沿岸への船舶供給に支障が生じ、ロシアのSWIFT排除措置やOPECプラスの産油国の増産能力の制限などが影響して石油市場への供給支障が生じる可能性がある。
サウジアラビアやUAEなどの産油国が追加増産を計画しているが、供給不足分を満たすには不十分な水準だ。
このため、IEA国際協力を通じて1日平均約200万バレルずつの追加供給を30日間進める必要があると判断した。
今回の備蓄油の放出は、昨年12月22日に米国や日本などの同盟国と共同放出に参加して以来、約3か月ぶりに追加施行する措置だ。
当時、韓国は317万バレル規模の政府備蓄油を放出した。
政府備蓄油では国別のIEA石油備蓄量の勧告基準である90日以上を上回る物量を保有しているため、追加的な石油需給危機発生時にも十分対応できるというのが政府側の説明だ。
韓国国内の原油関連企業にはS-Oil、サムスン重工業、ネクストサイエンス、大韓グリーンパワーなどがある。
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