韓国、大企業のR＆D政府支援率は「すずめの涙」…OECD「37か国中31位」

「R＆D（研究開発）への投資に対する政府の支援程度」を計る尺度において、韓国はOECD（経済協力開発機構）平均値の8分の1にもおよんでいないことがわかった。これは、民間のR＆Dを鈍化させる代表的な要因と分析される。GDP（国内総生産）に対するR＆D投資比率において韓国はOECD国家中2位だが、「低調する民間投資を引き上げることが急がれる」と指摘されている。

韓国の全国経済人連合会（全経連）が、OECD36か国の2001～2020年におけるR＆Dデータを分析した結果、昨年の韓国政府による中小企業R＆D支援率は26%で、OECD平均（21%）より高かったが、大企業R＆D支援率は2%にすぎず、OECD平均（17%）との差が大きく開いている。特に韓国政府の大企業支援率は、37か国中31位にとどまった。

「R＆Dの政府支援率」は、企業のR＆D投資に対する政府の支援の程度を表す指標である。例えば、政府の支援率が10%なら、100のR＆D投資をした企業の場合、政府から税制控除などを通じて10の支援を受けるという意味である。

2019年基準で韓国の年間特許件数は3057件で、OECD中4位であったが、R＆D投資金額100万ドルあたりの特許件数は0.03件で、OECDのうち11位にとどまった。全経連は「投資した金額に比べ特許件数が多くないというのは、国内R＆D投資の効率性がよくないという意味だ」と分析した。

また、R＆D投資の経済的成果を表す「R＆D投資金額対比の知的財産使用料の収入割合」は9.9%（2018年基準）で、OECD平均（27.7%）に大きくおよんでいないことがわかった。

全経連は「民間R＆Dを活性化させ効率性を高めるためには、企業R＆D投資の61.4%を占める大企業R＆Dへの政策的支援を強化すべきだ」と助言した。

全経連のチュ・グァンホ経済本部長は「企業のR＆D投資は政府・公共R＆Dより、国内の総要素生産性に与える肯定的効果が大きい」とし「民間R＆Dをリードしている大企業への税制支援を強化し、活力を吹き込むべきだ」と語った。