労組はこの日午前、ソウル・チュン(中)区のCJ大韓通運本社前で記者会見を開き「CJ大韓通運の元請けに緊急な問題に対する即刻的な措置を要求し、本日からここで座り込みに突入する」と明らかにした。
主な要求事項は△組合員解雇直ちに撤回および現場復帰、△解雇期間の組合員生計対策保障、△共同合意履行拒否する代理店所長退出などだ。
労組は「去る3月2日、65日間のストライキの末に代理店連合との労使共同合意がなされて4か月になっているにも関わらず、依然として合意履行を拒否したまま横暴を振るう代理店所長が残っている」と主張した。
蔚山の一部CJ大韓通運代理店が既存契約関係を維持することにした労使共同合意を破り契約解約(解雇)を強行し、これに抗議する組合員たちは警察を動員して阻むなど横暴を働いたという主張だ。
労組は「解雇通知を受け警察によって現場から追い出された組合員は、ストライキ以降4か月以上仕事ができず、深刻な生活苦と家庭破綻の危機に処している」と訴えた。
また「12人中6人を解雇した代理店では代替配送する宅配労働者が既存業務の2倍に近い1日700~800個を配送し、深刻な過労事故危険に露出している」と指摘した。
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