尹大統領は「お隣」と言ったが、日本は一層「露骨に」…徴用工賠償問題は解決するのか？＝韓国報道

韓国大法院（最高裁）が19日、元徴用工への賠償判決の履行を拒否した日本企業の韓国内資産現金化に対する最終決定を延ばした中、日本側では翌日「資産の現金化は、深刻な日韓関係の悪化を招くおそれがある」と一層露骨に警戒した。ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が日本を「お隣」と称し両国関係改善の意志を明らかにした中、デリケートな歴史問題の解決法が注目されている。

林芳正外相は20日、日本経済新聞とのインタビューで「日本企業の資産現金化に至れば、日韓関係に深刻な状況を招くため避けなければならない」と語った。

つづけて「尹大統領は17日の記者会見で、日韓関係改善のため強い意志を示したものと受け止める」とするなど、韓国政府の外交的解決法を遠まわしに求めたものとみられる。

林外相は「現在、戦略環境において日韓・日米韓協力の進展が今ほど重要な時はない」とし「日韓関係を健全に戻すため、日本の一貫した立場を基に意思疎通しようと思う」と強調した。

前日、韓国大法院で現金化の最終決定が保留されたことで、日本側が既存の立場を一層強く示したものとみられる。日本は「自国企業に実質的な影響を与える現金化が行なわれれば、日韓関係は元に戻ることのできない状況を迎えるだろう」と主張してきた。

尹大統領は8・15演説で「日本は、世界市民の自由を脅かす挑戦に立ち向かい共に力を合わせていくべき隣国（お隣）だ」とし「日韓関係の包括的な未来像を提示した “キム・デジュン（金大中）-小渕共同宣言”を継承し、日韓関係をすみやかに回復・発展させる」と語った。日韓関係に関して、未来志向的な観点で速やかな関係回復に焦点を合わせたのである。また、現金化の争点についても「主権問題の衝突を避け、債権者たちが補償を受けることのできる方案を講じている」と語った。

一方、韓国の法曹界では「この事件の主審裁判官がことしの9月に退任することから、今月中に結論が出る可能性が高い」とみている。また、このようなことから「日韓政府が近いうちに、高位級の接触など最後の交渉を試みるだろう」という見方も出ている。