青瓦台で撮影された「VOGUE KOREA」、国会でも糾弾…文化財庁「撮影内容を知らなかった」＝韓国

最近物議を醸している青瓦台（チョンワデ、旧大統領府）で撮影されたファッション誌「VOGUE KOREA」に対し、国会でも糾弾が集中した。現在、青瓦台の管理を担当している文化財庁は「VOGUE KOREA」の青瓦台での撮影内容についてきちんと把握していなかったことが確認された。

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25日に開かれた国会文化体育観光委員会（文体委）の全体会議で、野党「共に民主党」のイ・ビョンフン、イム・ジョンソン議員らは、青瓦台の正体性（アイデンティティ）毀損（きそん）により問題となった「VOGUE KOREA」に対する文化財庁の管理不足を指摘した。

イ議員は、「青瓦台圏域の場所使用許可の基準で青瓦台の歴史性と象徴性を阻害する可能性があるか、営利行為を含んでいるかなどがあるが、（「VOGUE KOREA」は）これをきちんと守らなかった」と批判した。

イム議員は、「8月初めにも青瓦台が商業的な用途に活用され国民的な非難を受けたが、最近またこうしてファッション誌の撮影と関連し物議を醸している」とし、「こうした望ましくない出来事が持続的に発生することは、現政府が哲学と計画なしに青瓦台の開放を推進したために発生した問題」と指摘した。

これについて文化財庁のチェ・ウンチョン庁長は、「青瓦台を開放して3か月が過ぎ、これまで160万人が観覧した」とし、「開放にだけ重点を置いたために、青瓦台の活用計画に対しては至らない点が多かった」と明らかにした。

大統領室との事前協議の有無については、「撮影があるという内容は（大統領室の管理秘書官室に）報告したが、撮影コンセプトまでは知らなかった）」とし、「撮影は7月19日に行われたが、撮影に対する公募は5～6月に行われた」と説明した。

文体委の委員長である「共に民主党」のホン・イクピョ議員も、「韓国文化財財団に『VOGUE KOREA』が送った協約提案書を見ると、たった2枚になっている」とし、「協約内容も不在な状況で文化財庁の未熟さが露呈し、大統領と大統領室の負担を自ら招いた」と指摘した。

チェ庁長は、「青瓦台の開放という業務を周到に準備すべきだったが、活用方案に対する不十分な手続きがこうした結果を招いたと考える」とし、「観覧および利用規定を強化し、こうしたことが二度と発生しないようにしていく」と謝罪した。