BTS兵役特例、国防部「世論調査で国民の意思を見る」＝韓国

国防部が人気音楽グループBTS（防弾少年団）のメンバーに対して兵役特例の適用可否の判断を世論調査に任せることとし、論議が予想される。兵役法改正案に基づかず、世論に押し付ける姿を見せるのは無責任だと指摘されている。

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李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官は31日、国会国防委員会でBTSの兵役問題に関して「デッドラインを決めて結論を下すように指示し、世論調査を早く行うよう指示した」と明らかにした。

これまで李長官はBTSメンバーの軍入隊を前提に「練習時間を与え、海外での公演も可能にできる」という立場を示してきた。「軍楽兵」支援を通じてミュージカル公演などで活動を継続する現行制度を活用するという方案だ。

兵役法は大統領令で定める芸術や体育分野の特技を持つ者に対して文化体育部長官が推薦した人を代替服務要員に組み入れることができるよう規定している。BTSのような大衆芸術家に対する規定は別途設けられていない状態だ。

兵役法を改正すれば、大衆芸術特技者も代替服務要員に含めることができるが、政界は兵役法改正の矢面に立つ代わりに世論調査を行うことにした。

李長官は国防委委員らの提案に対し「様々なレベルで国家利益を考慮し、慎重かつ最大限早く決定するようにする」と述べた。国防部は「世論調査を実施する場合、国防部ではなく第3の機関で行うものの、世論調査の結果は他の様々な要素とともに政策決定のための一つの資料として参考にする」と公示した。

BTSが兵役特例を受けることになれば、先例として残る。今後、大衆芸術特技者に対する兵役特例の基準になりうる。李長官は「世論調査によって決定するのではなく、国民の意思がどうなのか見るという趣旨だ」と発言の水位を下げた。