1日、日本電子情報技術産業協会（JEITA）によると、7月、日本国内のOLED TV出荷量は6万3000台を記録した。昨年7月比122%に達する規模で、出荷量は23.5%ほど増えた。日本のテレビ市場でOLEDテレビが占める割合が次第に大きくなっているという分析が出ている。7月基準、日本国内全体のテレビ出荷量40万7000台のうち、OLEDテレビが占める割合は15.48%に達する。年初にはOLEDテレビの割合が9.87%に過ぎなかった。
業界では日本のテレビ市場を先進市場と評価する。日本には画質に敏感な消費者が多い上、消費者が先進技術を受け入れることに拒否感がなく、各種技術が試験台に上がったという説明だ。テレビ製造企業としては、実のある市場でもある。テレビ平均販売単価（ASP）が全世界で最も高いこともあり収益性も高い。ある業界関係者は「日本はプレミアムテレビの反応が高いところ」とし「有名なテレビ製造企業が多く、また彼らが最も集中する市場として知られている」と説明した。
特に日本のテレビ市場が、近年プレミアムテレビに挙げられるOLEDテレビに注目し、業界の期待感も大きくなっている。東京オリンピックなどイベントがあった昨年6月には、月間出荷量7万4000台で、歴代最大値を記録した。出荷量も着実に増え、OLEDの割合が徐々に増えている。
OLEDに注目する日本の消費者が増え、日本のテレビ製造企業は続々とOLED TVを発売し、このような流れの変化に対応している。ソニー（SONY）は着実にOLED「ブラビア（BRAVIA）」モデルを発売し、プレミアムTV市場を攻略している。2020年初のOLED TVを発売した東芝、ソニーなどもOLED拡大を狙っている。
ここにLG電子まで加わり、日本国内のOLED競争はさらに激しくなる見通しだ。LG電子は、日本でOLED TVの新製品を続々と発売し、市場内の立ち位置を広げている。 2010年に日本にテレビフルラインナップを発売した後、萎縮したテレビ需要を考慮すると、グローバルテレビ企業としては、プレミアム戦略が有効な日本市場に集中するしかない。市場調査会社トレンドフォースは、今年OLED TV出荷量を先月末に723万台に下方修正した。今年初め、846万台と見込んだものと比べると大幅に減った。このような不況を乗り越えるためには、OLED「プレミアム」の需要が多い市場に集中する方が良いということだ。
ソニー、東芝など自国ブランドの好みが高い日本のテレビ市場の特性を考えると、OLED TVシェアの拡大も速度を上げるという分析が出ている。グローバル市場調査会社オムディアは今年、日韓テレビ製造企業別OLEDテレビ出荷量の見通しを、LG電子460万台、ソニー160万台、パナソニック40万台、シャープ10万台などとしていた。
しかし、日本のテレビ市場に唯一残っている韓国企業のLG電子としては悩みが増える。テレビ市場の萎縮に加え、自国産を好み、容易ではない事業環境ということだ。これを突破するため、LG電子も高価なOLED TVを披露し、プレミアム戦略を強化している。これにLG電子は今年第1四半期、日本のOLEDテレビ市場シェア10%を超えた。
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