シン次官は22日、韓国のラジオ番組に出演し、“BTSなど大衆文化アーティストも、貢献度に応じて代替服務を許可すべきだ”という一部の主張について「兵役義務の履行は公正性の面でいわゆる『兵役特例』と言われていて、正確な用語は『補充役代替服務』（社会服務要員）と言うのだが、これを拡大するのは難しい」と語った。
司会者の “（BTSの軍服務についての）世論調査をなぜ実施したのか”という質問に、シン次官は「国会次元で世論調査を実施したものと存じている」とし「国民の思いを確認できるという点ではありがたいが、それにより国防部（省）が何かをするということはない」と答えた。
シン次官は「（世論調査の結果をみると）賛成の割合が40～60%、反対の割合が30～50%の水準であった」とし「国民の大多数が賛成しているとみるのは難しい」と語った。
つづけて「国会との深い論議は当然行なわれるだろう」とし「ただその過程で、政府の見解を十分説明する」と付け加えた。
これに先立ち、イ・ギシク（李基植）兵務庁長は「公正性の面で社会的合意が必要だ」と慎重な立場を示している。
イ庁長は、20日に報道された韓国の通信社“聯合ニュース”とのインタビューで「BTS兵役問題を機に賛否が拡大する中、（特例を）減らすことが何なのか、補充役制度を全般的に早期に見直さなければならないようだ」とし「兵役特例である補充役を現在縮小していこうとしているところに、他のものを追加して拡大するのはそぐわないことだ」と語った。
またイ庁長は「大衆芸術も補充役制度に含めれば、兵士として服務する青年たちにとっては差別・乖離（かいり）感・挫折感などが深まるおそれがある」とし「兵役支援が足りないのに、補充役を置き続ける必要があるのかということだ」と指摘した。
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