グーグルがユーチューバーを脅迫と議員指摘、グーグルコリアは法案を憂慮で応酬＝韓国

韓国国会の科学技術情報通信委員会で開催された国政監査に21日、グーグルコリアのキム・ジョンフン社長、およびネットフリックス・サービス・コリアのチョン・キョファ専務が証人として参席した。

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この日は、ユーチューブアジア太平洋地域のゴータム・アナンド副社長が公式ブログで「韓国国会で議論されているネットワーク使用料の不払い防止法案に対し、憂慮を表明する。法改正がなされた場合、ユーチューブは韓国での事業方式を変えざるを得ないという、難しい決断を迫られる可能性がある」と述べたことについて質疑した。

共に民主党のユン・ヨンチャン議員は「韓国での運用方式をどう変えるか決めていない状態で、変更する可能性があるというのは脅迫でないか」と非難した一方、キム社長は「憂慮を伝えただけ」と答えた。

「ユーチューブがネットワーク使用料を支払う場合、ユーチューバーやクリエイターたちにそれを転嫁するのではないか」とのユン議員の指摘に対してキム社長は否認している。

さらにユン議員は、グーグルがユーチューバーを動員して立法に反対していると追及すると、キム社長は「動員したのではなく、声を挙げてほしいと訴えただけ」と応酬した。

ユン議員はグーグルが韓国で5兆ウォン（約5230億4650万円）の売上高を上げたにも関わらず、シンガポールにサーバーを置いているため、韓国に納める税金が138億ウォン（約14億4360万円）にとどまっているほか、ネットワーク使用料も払っていない点を追求している。