道路公社と「スマート居眠り運転対応システム」モデル事業を推進＝韓進

総合物流企業「ハンジン（韓進）」は韓国道路公社とともに宅配・物流従事者の居眠り運転事故予防のための「スマート居眠り運転対応システム」モデル事業を進めていると、24日に明らかにした。

今回のシステムは運転者の居眠り運転をリアルタイムで探知して早期対応する。運転席の前に設置されている居眠り端末機が運転者のまばたきなどを映像基盤で自動検知・判断して居眠り防止アラームを提供し、独自のアプリで運転者の居眠りデータを転送する。データの転送を受けたアプリは、休憩空間の案内、居眠りコールなど、段階別にリアルタイムの居眠り防止管理機能を提供する。

モデル事業期間は今年12月までで、韓進はモデル事業に活用する貨物車両70台を提供し、車内の円滑な端末機設置支援とモデル事業に対する分析のための運転者のアンケート調査を推進する。

また、韓国道路公社は韓進に無償で端末機70台を提供し、該当貨物車両の運転手を対象に端末機とアプリケーション使用方法に関する教育および設置を担当する。そして、モデル事業期間内に収集された情報の効果性について分析する予定だ。

特に、両社は今回のモデル事業が居眠り運転による交通事故を予防するのに役立つことを期待し、事故予防効果を分析した後にユーザーの意見などを反映したシステムの改善とより多くの車両を対象に事業の拡大を検討する計画だ。