韓国通商次官補「日韓産業界、グローバルな通商課題に対し積極的に協力」

日本と韓国の企業人における交流の場が開かれた。

韓国産業通商資源部（経済産業省に相当）は、「韓・日産業技術フェア」が1日にソウルのロッテホテルで開催されることを明らかにした。

ことしで15回目を迎える今回のフェアには、産業通商資源部のチョン・デジン（鄭大鎮）通商次官補や「サミャン（三養）ホールディングス」のキム・ユン（金鈗）会長、日韓産業技術協力財団の佐々木幹夫理事長など、両国の関係者と企業人200余人が出席した。

このフェアでは、両国の企業人によるビジネス相談会や技術指導マッチング相談会・協力セミナーが行なわれた。

ビジネス相談会には韓国の中小・中堅企業29社と、日本からは東京システムハウスや木村酒造など24社が参加し、製品の輸入・輸出マッチングや新規ビジネス発掘相談が行なわれた。

また技術指導マッチング相談会では、日本の優秀な技術者40余人と韓国企業30社がマッチングされ、約60件の技術相談が行なわれた。

チョン次官補は「最近、両国の高位級間における緊密な疎通が成され入国規制が緩和されるなど、協力の条件が友好的に改善されている」とし「韓日の産業界がグローバルな懸案と通商課題に対し積極的に協力し、シナジー効果が発揮されることを願う」と語った。

一方、日韓両国間の交易は、2018年851億ドル・2019年760億ドル・2021年847億ドルと、毎年増加傾向にある。