ただし、政府は使い捨て用品制限拡大による混乱と不便を最小化するよう、1年間は啓導期間を設けて違反時にも過料を賦課しないことにした。
今回の使い捨て用品制限拡大措置は、既に昨年12月31日に公布された資源リサイクル法施行規則改正案に従ったものだが、1年近い期間に政府が十分な準備をしておらず、結局は再び政策後退の決定を下したのではないかという指摘が出ている。
環境部は24日からコンビニでのビニール袋使用禁止を含む使い捨て用品使用制限を拡大すると1日、明らかにした。
食品接客業者では紙コップとプラスチックストローの使用を禁止し、売場面積が33平方メートル以上のコンビニなど、総合小売業者と製菓店では代金を払えば買えるビニール袋を使用できないようにした。
現在は、面積が3000平方メートル以上の大規模店舗と165平方メートル以上のスーパーマーケットだけにビニール袋の使用を禁止している。
使い捨て用品の使用制限を守らないと300万ウォン（約31万2264円）以下の過料が賦課されるが、計画になかった1年間の啓導期間を設けることにした。啓導期間内は過料の賦課が猶予される。
代わりにナッジ（nudge:柔らかな介入）効果が発生するようキャンペーンを展開する。これは、使い捨て用品を消費者側から見えないところに備えたり、キオスクで注文する時に‘使い捨て用品非提供’を基本として設定する方式だ。
環境部は四半期別消費者認識調査などを通じてキャンペーンの実効性を持続的に点検し、使い捨て用品削減キャンペーンに参加しない店舗については、直接訪問して規制内容を説明し、参加を引き出すことにしている。
また、紙コップやプラスチックストロー、かき混ぜ棒など、規制を受ける品目でなくても、自発的に使い捨て用品の使用を減らしていけるよう、道を開いてモニタリングする方針である。
チョン・ソンファ資源循環局長はこの日のブリーフィングで「啓蒙期間を設けることにした契機」を尋ねる質問に「8月にオンライン説明会をしたところ、特に消費者の認識変化が必要だという意見が非常に多く、そのような部分を反映した」と答えた。
続いて「（使い捨て用品の使用制限が）実質的な進展と成果につながるには現場の適用性が何より重要だ。売場サービス慣行と消費者認識変化を前提にしないと取り締まりをする間だけの一時的なことになる」と強調した。
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