韓国大統領室は22日、「現在、イテウォン(梨泰院)雑踏事故特別法と関連して、具体的に検討、または決定した事実はない」と明かした。

 大統領室の報道官室は同日、告知を通して「まず、梨泰院雑踏事故の原因に対する徹底した捜査が必要であり、その結果に従い、責任者と責任範囲を明白にすることが優先だ」として、このように伝えた。

 大統領室は「そうすることで、遺族が正当な法的補償を受けることができる」と説明した。

 これに先立ち同日午前、ある韓国メディアは大統領室の関係者の発言を引用し、梨泰院雑踏事故「特別法」を制定し、国家賠償を検討していると報じた。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 4