半導体工場の許認可期間を半分に短縮できる「半導体特別法」が法司委を通過＝韓国

韓国では、半導体工場の許認可期間を短縮する内容を骨子とした「国家先端戦略産業法改正案」（半導体特別法）が27日、国会法制司法委員会の全体会議で議決された。

　この改正案では、「許認可迅速処理期間」を30日から15日に短縮した。

　また、改正案には産業通商資源相が迅速な許認可処理を求めた日から60日が過ぎた場合、許認可処理が完了したと見なす内容を盛り込んだ。

　予備妥当性調査の免除範囲には、公企業・準政府機関など公共機関も含まれた。韓国電力など公共機関の長が半導体の特化団地造成事業を支援する場合にも、予備妥当性調査の免除申請ができるよう規定を新設。改正案には専門人材の養成事業連係機関として、理工系学科や各産業の人材需要に即対応できる高等学校などを追加する一方、関連大学の学生定員を調整できるよう、その根拠を置いた。

　当初、無所属のヤン・ヒャンジャ（梁香子）議員が発議した法案には、「首都圏大学内の半導体学科定員拡大」という内容が含まれていた。しかし、地方を疎外するという批判があり、該当の条項は改正案から削除されたという。

　先立って23日、国会本会議では半導体の設備投資に対する大企業の税額控除について、現行の6%から8%に拡大する内容を含む「租税特例制限法」改正案が議決された。

　しかし、半導体業界の一部では、同改正案で規定した税額控除率が米国など競争国に比べて足りないと指摘。半導体施設の投資税額控除率を引き上げるべきとの声が上がっている。