2022年放送市場、OTTが揺さぶった…放通委「競争圧力増加」＝韓国

インターネット動画サービス(OTT)の登場で有料放送市場の成長率が鈍化し、オンデマンドビデオ(VOD)の売上が減少していることが分かった。有料放送事業者の競争が激しくなった中で、人気放送チャンネルに対する需要は高くなる反面、非オリジナルコンテンツ中心の中小有料放送チャンネル交渉力は低くなり、放送チャンネル使用事業(PP)間でも両極化が深刻化する懸念が高まっている。

　韓国の放送通信委員会は28日、このような内容を盛り込んだ「2022年度放送市場競争状況評価」の結果を発表した。

　これによると、2022年基準OTT利用率は72.0%で持続的な増加傾向を維持した。有料決済利用者の割合も55.9%を記録し、増加傾向を維持していた。OTT利用者対象のアンケート調査の結果、平均5つのOTTを使用しており、登録型OTTは平均2.7個を使用していることが分かった。

　登録型OTT月間ユーザー数を見ると、6月基準でネットフリックス（Netflix）は前年同月対比9.5%増加した1118万人を記録した。これは登録型OTTの中で最も多い数だ。ただ、2021年の増加率が45.5%ということを考慮すれば、増加傾向が大幅に鈍化した。

　ウェイブ（Wavve）の月間ユーザー数は424万人で前年同月比8.6%減少した反面、ティービング（TVING）は402万人で前年同月比26.7%増加した。2021年11月に韓国でリリースされたディズニープラスは、発売から1か月余りで200万人のユーザー数を記録したが、6月基準では168万人に減少した。