サムスン電子、アーニングショックでも株は1%台上昇...同社の不振には政府に対策を求める声も

韓国メディア「ヘラルド経済」によると、サムスン電子が6日、開場直前に昨年不振だった暫定実績を発表した。しかし、株価は連日上昇傾向を続けている。

　同日、有価証券市場で同社は前取引日より1.37%上がった5万9000ウォン（約6225円）で取引を終え、3取引日連続で上昇傾向を続けた。

　午後の取引中には、前日比2.06%上昇した5万9400ウォンまで上昇。同日、外国人と機関は同社の株式をそれぞれ1358億ウォン、247億ウォン分を購入したという。

　同社は同日午前、連結基準で昨年1年間の営業利益が43兆3700億ウォン（約4兆5765億円）、前年より16%減少したと暫定集計を公示した。

　とくに、昨年第4四半期の営業利益は4兆3000億ウォン（約4537億円）で、前年同期より69%減少した。

　景気低迷による家電と半導体需要の萎縮で、昨年の年間営業利益と昨年第4四半期の営業利益が低迷したものと分析される。

　しかし、先月、韓国内証券市場の調整過程で下げ幅が大きかった大型半導体銘柄を中心に、最近外国人の買いが集中し同社の株価は連日上昇している。

　さらに、今回の実績衝撃を契機に同社がメモリー半導体の減産傾向に同調するという市場の期待が大きくなった点も、株価上昇に影響を与えたものとみられる。

　反面、同社が衝撃的な成績表を出したことについて、政府の対策を求める声も出ている。

　毎日経済新聞は6日付社説で、「半導体は韓国全体輸出の20%占める支えであるだけに、政界も投資税額控除率を高める法案について、成立を急ぎ、企業を支援しなければならない」と強調した。

　ファイナンシャルニュースも同日の社説で、「韓国民間経済の相当部分を担っているサムスンの不振は、国の不振と変わらない。サムスン電子だけでなく、不況の直撃弾を受けた企業のために、政府が何をさらにできるか、政治家や官僚らは国家問題だと考え悩むべきだ」と指摘した。