9日、KB金融は業績発表を通じて、4兆4133億ウォン（約4602億円）の当期純利益を記録したと発表。これは前年（4兆4095億ウォン/約4598億円）に比べて約38億ウォン（約4億円）増加し、過去最高の実績となる。ここには金利の上昇にともなう融資業の成長と、純利息マージン（NIM）の拡大にともない純利息の利益が増えたことが影響した。
第4四半期の当期純利益は3854億ウォン（約402憶円）で、前四半期（1兆2713億ウォン/約1325億円）に比べて大幅に減少。KB金融は「希望退職の費用や貸倒引当金積み立てなどの一回性の費用、季節的な要因により減少傾向を示した。しかし、経常純利益は約1兆2000億ウォン（約1250億円）の水準で、利益を生み出す力を証明した」と説明した。
昨年、グループ自己資本利益率（ROE）は9.86%で、前年に比べ下落。ただし希望退職の費用、貸倒引当金などを除いた経常的ROEは11.46%を記録した。
株主還元率は現金配当26%と自社株買い入れ・償却約3000億ウォン（313億円）を含む33%で、前年（26%）に比べ7%増加した。KB金融は引き続き自社株を買い入れ、株主の価値を向上させる一方、グローバル水準に符合する株主還元政策のための努力を続ける計画だ。
KB金融は最近高まっている株主還元政策に対する期待感について、「今後発生しうる景気変動性の拡大に対応して、グループの資本比率を安定的な水準で管理する。また、株主の価値拡大など株主還元政策を推進するために中長期計画を樹立した」と伝えた。
昨年の純利子利益は前年比18.9%増の11兆3814億ウォン（約1兆1870億円）。国民銀行の利子利益が約1兆5625億ウォン（約1630億円）増加し、カード・キャピタルなどノンバンク系列会社の利子利益も寄与度が拡大した。
昨年、KB金融と「国民銀行」のNIMはそれぞれ1.96%と1.73%で、前年比それぞれ0.13%、0.15%改善された。第4四半期のNIMはそれぞれ1.99%、1.77%を記録し改善傾向が続いている。
その反面、非利子利益は減った。この1年間の純手数料利益は3兆3216億ウォン（約3464億円）で、前年比8.4%減少した。証券受託手数料が大幅に減少し、銀行信託およびファンド金融商品の販売実績が全般的に萎縮したことに起因したものとみられる。
「国際決済銀行（BIS）」の自己資本比率と普通株資本比率はそれぞれ16.16%と13.25%だった。
一方、国民銀行の2022年当期純利益は2兆9960億ウォン（約3124億円）で、前年比15.6%（4052億ウォン/約422億円）増加した。「KB証券」の当期純利益は2063億ウォン（約215億円）で前年同期比65.3%減少。「KB国民カード」（3786億ウォン/約395億円）と「プルデンシャル生命」（2503億ウォン/約261億円）も前年同期比で実績が減少した。
「KB損害保険」の場合、昨年5577億ウォン（約580億円）の当期純利益を記録し、前年（3018億ウォン/約314億円）比84.8%の成長を見せた。これは損害率の改善と不動産売却利益（1570億ウォン/163億円）など、一回限りの利益が影響したものとみられる。
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