1か月ぶりに「小幅上昇」した尹大統領の支持率…“両刃の剣”となった「対日外交」

ユン・ソギョル（尹錫悦）韓国大統領の支持率が、1か月ぶりに上昇した。元徴用工賠償解決案から日韓首脳会談まで続いた尹大統領の「対日外交」は、支持にも不支持にも影響を与えるという「両刃の剣」となった。

25日、韓国世論調査機関“韓国ギャラップ”によると、3月第4週における尹大統領の支持率は34%と集計された。これは、前回調査に比べ1%上昇した数値である。

尹大統領の支持率は2月第4週に37%を記録して以降、下落の流れが続いていたが、今回の調査で1か月ぶりに小幅上昇した。不支持は2%下落した58%であった。

今回の調査は、今月21日から23日まで満18歳以上1001人を対象に実施された。

支持の理由の第1位は「日本との関係改善」（18%）であった。これは、前回調査に比べ11%も上昇した数値である。つづいて「外交」が11%であった。

ただ尹大統領の「対日外交」は、不支持の理由にもあがっている。不支持と回答した人の半数近くが「外交」と「日本との関係・元徴用工賠償問題」をその理由にあげている。「外交」（25%）は不支持の理由の1位で、「日本との関係・元徴用工賠償問題」（23%）は2位であった。これは、前回調査に比べそれぞれ10%と8%上昇した数値である。

韓国ギャラップは「今週の支持と不支持の理由の両方で、日本との外交関係が大きく上昇した」とし「尹大統領の訪日と韓日首脳会談による反響だとみられる」と分析した。

つづいて「3月8～9日の調査によると、韓国人の3人中2人（64%）は韓日関係について『日本の態度に変化がなければ、急いで改善する必要はない』と考え、大多数（85%）は『現在、日本政府は植民支配など過去の歴史に対し反省していない』と考えている」と説明した。