トヨタ自動車、ロシアから撤退...工場を国営企業に売却

日本の自動車メーカーである「トヨタ自動車」がロシア本土の工場を国営企業に売却して撤収する。昨年のロシア・ウクライナ戦争勃発後、生産を中断して約1年ぶりのことである。

ロイター通信は31日、トヨタ自動車がロシア第2の都市サンクトペテルブルクにある工場をロシア国営の自動車開発研究所「NAMI」に売却したと報道した。

これに先立ち、ロシアのデニス・マントゥロフ副首相兼産業商務相は、ロシア最大の財界利益団体である「ロシア産業・企業人連盟(RSPP)」の会議付帯行事に出席して、「トヨタ自動車のロシアにおける資産を『NAMI』に移転する案が推進されている」という立場を明らかにした。「NAMI」はこれに先立ち、フランスの自動車グループである「ルノー」と日本の自動車メーカーである「日産」のロシア内における資産を譲り受けた。

トヨタ自動車のサンクトペテルブルク工場は、セダンのカムリ、スポーツ用多目的車(SUV)のRAV4など年間10万台の生産能力を備えている。しかし、昨年初めにロシア・ウクライナ戦争勃発後、部品の調達が困難となり、3月に生産を中断した。

その後、トヨタ自動車は同年9月、ロシア内において生産再開の可能性が薄いという理由でサンクトペテルブルク工場の生産終了を発表し、11月中旬から1万9000人に達する職員を解雇する手続きに入った。

ロシアの現地メディアによると、「現代自動車」も戦争の余波でこの1年間にわたって稼動が中断されたサンクトペテルブルク工場をカザフスタン企業に売却する交渉を行っていることが分かった。