不動産のチョンセ詐欺被害者に優先買収権・低利融資＝韓国

多額の保証金を一括で預け入れる賃貸方式「チョンセ（伝貰）」で詐欺にあった被害者に、競売に付された住宅に対する優先買収権が与えられ、被害者の住宅購入時には融資基準の緩和や低利で融資する対策が進められる。ただし、野党を中心に提起された被害住宅の公共購入は実施されない見通しだ。

　韓国政府は金融機関の協力の下、チョンセ詐欺被害住宅に対する競売の猶予に続き、20日には与党「国民の力」との党政協議会などを通じて、このようなチョンセ詐欺被害者への支援策を推進することにした。

　まず、政府は被害住宅が競売される際に、一定基準に基づいて賃借人に優先買収権を与える案を講じることにした。該当の住宅を競売最高価格（落札価格）で購入できる権利を被害者に与えることが目的だ。そのため、民事執行法や住宅賃貸借保護法の改正が検討されている。

　買収権の実効性を高めるため、低利での融資も行われる予定だ。

「国民の力」のパク・デチョル（朴大出）政策委員会議長は、「被害賃借人が居住住宅を落札した際、資金を調達できるように、低利での融資を十分な猶予期間を設けて支援する策を進める」と述べた。ウォン・ヒリョン（元喜龍）国土交通相は、「優先買収権を与えることになれば、資金を十分に融資し、猶予期間も十分に設ける」と明らかにした。

　金融当局は、チョンセ詐欺の被害者に対して、一時的に住宅担保融資比率（LTV）や総負債元利金償還比率（DSR）などの家計融資規制を適用しない案を検討している。チョンセ詐欺被害者が新しい家を購入したり競売で被害住宅を落札する際に、緩和された融資規制基準を適用すれば役に立つという判断だ。

　ただし、優先買収権の場合、落札金額が一定ではなく、予想外に高額で落札される場合もあるため、被害者には特に利益にならないとの指摘も出ている。

　政府は市中金利よりも低い固定金利で住宅売買資金を融資する「特例ポグムジャリローン」の金利を現在よりさらに引き下げるか、チョンセの元利金返済が難しい場合、特例債務調整を適用する方法なども検討している。

　政府はチョンセ詐欺住宅を公共機関が購入する方策については、慎重な姿勢を示している。これは公共機関が被害住宅を直接購入するか、保証金返還債権の購入を意味する。

　現在、国会には韓国資産管理公社（KAMCO）など債権買入機関が賃貸借保証金を被害者に代わって賃貸保証金を支払い、その債権を買収する方策を盛り込んだ特別法案が発議され審議を控えている。

　しかし、国土交通相の元氏は、「（保証金返還債権額を）割引すれば被害者が受け入れず、高く買えば納税者が同意しないだろう」とし、公共機関の購入には否定的な意見を示した。

　ただし、野党「共に民主党」のチョ・オソプ議員と「正義党」のシム・サンジョン議員が、それぞれ代表発議した公共買収を目的とする特別法案が、来週には国会国土交通委員会に上程される予定だ。国会での審議結果が注目されている。