米銃乱射事件、今年だけで172件…「米有権者の87%、銃規制強化に賛成」

米国で銃乱射事件が絶えない中、地元の報道によると、米国有権者の絶対多数が多様な銃規制措置に賛成しているという。

　米メディア「アクシオス」が28日（現地時間）、フォックスニュースを引用し、今月21～24日に全米の有権者1004人を対象に調査した結果、調査対象有権者の87%はすべての銃器購入者に対して銃購入時に犯罪記録をチェックすることに賛成したと報じた。

　すべての銃器購入時に、30日間の待機期間を設けることについては77%が支持した。

　銃器購入可能な法的年齢を21歳に引き上げること（81%）と、すべての銃器購入者の精神健康状態を確認すること（80%）についても80%以上が賛成した。

　本人または他人に危険なものと思われる人々から、警察が銃器を奪うことができるように認めるべきとの意見も80%に達した。

　61%はアサルトライフルと半自動兵器の禁止に賛成し、回答者の半分以上（51%）は自分や愛する人が銃暴力の被害者になりかねないと憂慮した。

　米非営利財団の銃暴力アーカイブ（GVA）によると、同日までに米国で少なくとも172件の銃乱射事件が発生した。これは今年過ぎた日数より多いものだと、アクシオスは伝えた。GVAは銃撃犯を除いて死傷者が4人以上の事件を銃乱射（massshooting）と見ている。