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日本旅行の関心度が急上昇 一時期の「ボイコット」いずこ=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国で昨年後半から日本旅行への関心が急速に高まっている一方、中国旅行への関心は低い水準にとどまっていることが分かった。消費者リサーチ専門のコンシューマーインサイトが24日までに、消費者3000人を対象に実施した今年1~3月期の旅行実態・計画調査の結果を発表した。 これは旅行先としての地域・国別の関心度を調べたもので、「旅行地を訪れたいという気持ちがかなり大きくなった」と「やや大きくなった」と答えた割合の合計が大きいほど、関心が高いことを表す。 1~3月期に関心度が最も高かった旅行先は南太平洋(51%)で、欧州(45%)、米国・カナダ(43%)、東南アジア(40%)、日本(40%)の順だった。多くの地域・国が、新型コロナウイルス前だった2019年1~3月期の水準まで回復した。 4年前との比較では日本の上昇幅が最も大きい。19年1~3月期の31%から9ポイント上がった。 日本は19年7月に韓国に対し輸出規制措置を強化し、これに反発して韓国では日本製品の不買運動が起きた。コンシューマーインサイトは「不買運動の『ノージャパン』当時、日本旅行への関心度は(19年1~3月期の)4分の1に落ち込んだが、最近は急激に伸びている」とし、「ボイコットの効果が一時的だったことを示す」と分析した。 中華圏への関心はコロナ前の水準には戻っていない。今年1~3月期に香港・マカオ旅行への関心は22%で19年同期の3分の2程度、中国旅行は3分の1程度の6%にとどまる。米国の最新鋭地上配備型迎撃システム・高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)の韓国配備を巡るあつれき、香港の民主化運動に対する中国の弾圧、新型コロナの発生、覇権主義と閉鎖的な政策などが重なり、「反中ムード」が広がったと、コンシューマーインサイトは指摘した。