14日、コンビニ業界の関係者によると、セブン-イレブン・CU・GS25のコンビニ3社では、今年に入ってGoogle Playギフトカードなどのゲーム関連ギフトガードの売上が20～30%増加したという。
Google Playギフトカードは、カードに記載されたコードをGoogle アカウントに登録してチャージできるようにしたプレゼント用のカードだ。モバイルアプリでゲームや映画、アプリなどが購入できる。
前年同期と比べ、セブン-イレブンの場合、今年1月1日から今月14日まで、Google Playギフトカードの売上が20%増えた。CUの場合、今年1～5月に同カードの売上伸び率が21.3%にもなった。GS25も同カードや任天堂ギフトカードなどのゲーム関連ギフトカードの販売量が、同じく1月1日から今月14日まで31%増加している。
このようにGoogle Playギフトカードの売上が増えるのは、基本的にモバイルアプリ市場が拡大しているためだ。
データ分析プラットフォームのデータドットエイ（data.ai）が最近発表した「2023年アプリ売上現況報告書」によると、昨年、モバイルアプリ市場の全体規模は5000億ドル（約70兆円）をこえたという。新規アプリのダウンロード数も2550億件で、2021年に比べて11%増加した。総使用時間も4兆1000億時間で9%増えた。
特に、Google Playで直接支払いしづらい未成年者が主要な消費層とみられている。Google Playのサービス約款によると、法律上、未成年者がGoogle Playを使用し、約款に同意するためには、親や法的な保護者の許可が必要だ。そのため、その代わりとして、Google Playギフトカードの売上が増えている。
ソウルでコンビニを経営しているチェ某さん（40）は、「Google Playギフトカードは、子どもや青少年が多く買っている。大人もよく買っているが、プレゼント用に買うことが多いようだ」と説明した。
このようにGoogle Playギフトカードが支払いの代用手段になっているため、一部の未成年者は親をだましてまで同カードを購入し、ゲームやアプリで支払う事例が起きている。特に、14歳未満の児童はGoogle Playギフトカードを直接登録できないため、親の携帯電話に家族アカウントを作り、そのアカウントから自分のアカウントにカードを登録する事例も起きている。
小学生の子どもを持つ李某氏（38）は、「先日、携帯電話を確認したら、ゲームアイテムを購入したことが分かりびっくりした。息子がGoogle Playギフトカードを購入し、私の携帯電話から支払った。注意したが心配だ」と吐露した。
これについて、あるコンビニ業者のMD（商品企画者）は、「コンビニでは、Google Playギフトカードの売上が増えている。子どもへのプレゼント用に買う場合もあるが、小学生がこっそりゲーム代金を支払うために買う場合が多いようだ」と述べた。
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