不正蓄財や会社資金横領などの容疑で起訴された現代自動車会長の鄭夢九（チョン・モング）被告に懲役3年の実刑判決が言い渡されたことを受け、現代・起亜自動車グループと財界を中心に失望感が広がっている。
不安定な労使関係や自動車業界の激しい国際競争、ウォン高などに伴う収益性悪化などに苦しんでいる業界に配慮した判決を期待していた現代自動車関係者らは、懸念していた経営危機が現実のものになるのではないかと不安を隠せない様子だ。法廷でただちに拘束される「法廷拘束」の措置は取られなかったため、制限はあるものの経営活動は可能なことは幸いと受け止めているが、社内外からは、今回の判決で対外信頼度が低下し、起亜自のスロバキア工場完工や現代自のチェコ工場着工、現代製鉄の一貫製鉄所建設など一連のプロジェクトへの悪影響を懸念する声が強まっている。
一方、大韓商工会議所は、正式に論評を発表し「国内自動車産業を取り巻く環境が厳しさを増しているなかでの実刑判決は、現代自動車が目指す超一流グローバル企業への成長に支障を来たすものと懸念される」とコメントした。全国経済人連合会関係者も、執行猶予が言い渡され鄭会長が経営活動に専念できることを願っていたが実刑が言い渡されたことは残念だと述べた。拘束は免れたものの、今後も裁判が続けば経営に支障があると懸念を示した。別の経済団体関係者も「法律に違反した行為は別として、旺盛な企業活動を続けるべき企業のトップに実刑が求刑されたのを残念に思う」と話している。
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