芸能人198人、所属先との不公正契約が修正される

公正取引委員会は20日、198人の芸能人が所属プロダクションと交わしていた不公正な内容の契約書が修正されたことを明らかにした。

　公取委は4月から5月にかけ、20か所の芸能プロダクションに対する実態調査を行った。所属する芸能人238人の専属契約書を検討した結果、行き過ぎたプライバシー侵害があり、芸能人が職業選択権を狭められていると判断されたため、不公正契約を自主改善させる措置を取った。

　プロダクション側は238人の芸能人のうち、専属契約が終了した37人と軍入隊者3人を除く198人の契約書を修正した。そのほとんどが付属契約書を作成し、問題となった不公正条項を修正する形を取っている。4社は7月に制定された芸能人標準専属契約書を採択し、所属芸能人23人と契約を結び直した。

　修正内容の詳細をみると、芸能人の現在地をプロダクションに知らせるようにさせていた条項は、「常に連絡可能にしなければならない」という表現に、プロダクションの企画意図に従い放送番組や芸能活動に同意・出演する内容の条項は「積極的に協力する」に改められた。
また、契約期間中はプロダクションの許可なしには芸能活動を中断できないとする条項は「相互協議の下で決定する」に修正され、芸能人が所属先との契約解除後、芸能活動関連のすべての活動を中断すべきとした条項は削除された。

　公取委は、業界で不公正契約の慣行が横行していたことが、この実態調査を通じ確かめられたとしている。調査結果を事業者団体と未調査のプロダクションにも知らせ、改善を誘導する計画だ。