チョ・ビョンギュ の最新ニュースまとめ
チョ副社長は13日、全職員に発送したEメールで、「現在の状況のように大株主（イ・スマン全総括プロデューサー）と代表理事が意を異にする場合には、その買収合併が敵対的か友好的かという大株主を基準により分けるしかない。理事会を構成する権限は株主で構成された株主総会にあるため」とし、「だから現在、敵対的M＆Aを試みる側はKakaoでありHYBEではない」という立場を明らかにした。これに彼は「むしろHYBEは友好的M＆Aを行う」とし、「大株主の意に反し持ち株を増やそうとする側はKakao、そしてKakaoと手を組んだ現経営陣とアライン」と付け加えた。
続いてチョ副社長は「現代表理事と理事会メンバーの持分は0.3%だという。そしてアラインの持分は1%あまり。そうすれば1月20日付で合意をしたアラインと現経営陣の持分はすべて集めてみても2%そこそこだろう」とし、「現経営陣は自分たちを支持してくれる大きな持分を持った株主が必要だっただろう。これがKakaoに対する有償増資と転換社債発行の実態」と主張した。
また、チョ副社長は「昨年の株主総会の直後、イ・ソンス代表は先生（イ・スマン）の持分を処分することに反対し、特にKakaoが先生の持分を買収することにはさらに反対すると私に明確に話した。だがことしの1月には、先生と別の道を歩くと宣言した後、SMの発展のためだとし、Kakaoに新株と転換社債を発行するという理事会決議を行った」とし、イ・ソンス代表の行動を批判した。
それとともに彼は「一体、イ・ソンス代表は昨年とことし、なぜKakaoとKakaoエンターテインメントに対する立場が変わったのか。昨年には反対だった買収意向者をことしには一番有力な買収候補者にのし上げる取引をなぜしたのか」とし、「ことし3月27日に満了する自身の再任問題、自身が得る経済的、社会的利益に対する計算が変わったためではないだろうか」と指摘した。
合わせてチョ副社長は「裁判所の一貫した立場、すなわち判例は“経営権紛争の状況で第三者に新株を配当する要件と手続きを厳格に見る、人為的な持分変動を許容しない”という立場だ。すなわち株主同士が争うとき、会社は中立を守り割り込んではならない」とつづった。これとともに「大株主がアラインおよび現経営陣と会社の次期理事会をどのように構成するかをめぐり対立しているが、会社が突然アラインと現経営陣の肩を持っている、またもしかしたらすでに同じ側に立ったかもしれないKakaoに新株発行/転換社債発行の方式で持分を増やすということは、政府が選挙に介入することと同じこと」と批判を続けた。
アラインに対しては、「アラインは自分たちの利益実現を最大化するためには、現経営陣が留任し、Kakaoが大株主として入ってくることが株価上昇の要因になると見ただろう」としながら、「さらにアライン代表のイ・チャンファン氏は自分自身を“その他非常務理事”と自ら指名し、“経営権（理事選任権または理事会構成権限）”を持とうとしたので、これを前面に出してSMの株式を高く売るのに役に立つと期待したためだろう」と主張した。
Kakaoについては、「Kakaoがアラインおよび現経営陣の側に立った理由もやはりお金ため」としながら、「新株発行/転換社債発行という方法を使えば、昨年の先生の持分取引のとき、論議されていた金額よりはるかに少ない2,000億ウォン前後のお金で、1株あたりわずか9万ウォンほどの価格で9%の株主となれると判断したもので、ひとまず1株あたりの価格を安くして9%まで買っておき、理事会に参加した後、次第に持分を増やそうと考えたのだろう」という見解を明らかにした。
さらに彼は「アライン、SMの現経営陣と手を組めば、株式をひとまず安く買うことができ、力を合わせて理事会を掌握でき、その後に大株主としてのし上がるという戦略」とし、「創業者で大株主である人の株式をこのような野合を通じて希釈させ、そうして1大株主を変更するのは類例がないことだ。それでM＆A業界ではこれを前代未聞の敵対的M＆Aだとまで言っている」と付け加えた。
チョ副社長は「今回先生がHYBEとした契約を見れば、先制の株式価格と公開買い入れの株式価格を同じ値に決めた。これも韓国M＆Aの歴史で初めてのこと」とし、「大株主としてHYBEからもらえるプレミアをひとつも受けず、株主たちにその恩恵が与えられるようになさったことであり、個人が得られる利益数千億を諦め、株主たちが受け取る機会を作ってくださったのだ。Kakaoが9万ウォンで“安くした価格”を先生は12万ウォンですべて株主たちが売り渡せるようにしてくださった」とし、イ前総括プロデューサーに対する支持の意志を示した。
さらに彼は「HYBEの公示内容にあるようにイ先生は契約期間終了後のロイヤリティを放棄するという意思を明確にした。HYBE先に要求したわけでもない。これは先生の古い考えだった」とも語った。
それと共にチョ副社長は「アラインの発言は非常におかしい。株主の利益を代弁すると言ったアラインは、HYBEの12万ウォンが低価格なので反対するならば、1株当り9万ウォンであるKakaoの買収に対してはさらに反対しなければならないのではないだろうか。さらに昨年3月にはKakaoに対する有償増資には反対するといい、ことしKakaoに対する有償増資と転換社債発行は賛成するという」として、「今のアラインの姿は行動主義ファンドの行動ではなく経営権ファンドの姿。経営権を取得して行使して自分の価値を高めて売り戻すそのようなファンドなのだ」と再度批判した。
イ・ソンス、タク・ヨンジュン代表に対しても続けて厳しく批判した。チョ副社長は「先生が共同代表に『2人とも私のそばに、私の側で頼もしくいてほしい』として、『君たちが私の側に立ってワンチームに動いてこそ外で私たちを攻撃する集団を防ぐことができる。君たちが私のそばに堂々と立っていなければ、われわれは外部の攻撃に崩れるしかない』とし、『ところで共同代表たちは電話を切って出勤もしなかったが、1月20日金曜日にアラインとSM合意を発表してしまった」と述べた。続けて「アラインの提案を全面的に受け入れると言いながらアラインのイ・チャンファン代表を登記理事であるその他非常務理事に選任したのが会社の将来のための決断なのか」とし、「最悪なのは2月3日にイ・ソンス代表とタク・ヨンジュン代表が画面を眺めながら先生に別れを告げたという点。役職員にはこのすべてのことが先生のためのことだと説明しながらも、実際に先生本人には一言の議論、一通の電話、一通の手紙もなかったという」と暴露した。
立場文の最後にチョ副社長は「今まで頻繁に過ちを論じ、誰の責任が大きいのかを問い詰め、それぞれの将来を心配する声を多く伝達された。この間の事情を詳細に明らかにすることがこのような論難をあおることになりうることをよく知り、そのような心配をたくさんしたりもした」として、「しかしこれをまた詳細に役職員と共有しない状態で、安定と団結を訴えることもやはり空しさをよく知っているのでこのように長い文を差し上げることになった」と、Eメールを送った趣旨を明らかにした。
そして、「現在のSMでSMを守り、伝統や遺産を継承しながら、今後発展を遂げる方々は役職員の皆さま。再び勇気と希望を持つことを願い、虚しいデマに惑わされないようにお願いする」と述べた。
最後に彼は「HR支援室から3月1日以後、再契約をしないという、何の理由も記載されていない携帯のメールとEメール通知をすでに受け、自宅で待機しろという業務命令もやはり携帯のメールとEメールで受け取ったが、残りの契約期間中に遊んで食べてもいいという意味とは理解しなかった」とし、役職員に「残りの契約期間中に必要な任務をまっとうするようにする。随時連絡していただければ誠実にご相談し、最善を尽くして助言する」と明らかにした。
一方、SMのイ・ソンス、タク・ヨンジュン共同代表は今月3日、YouTubeに掲載した映像を通じて、イ前総括プロデューサーがプロデューシングから抜ける“SM3.0”時代を開くと公表した。2人は5つの制作センターと社内外レーベル運営を通じたマルチプロデュース体制の構築およびパブリッシング専門の子会社設立などを約束した。それと共に「イ・スマン創業者の意思を継承発展させ“SM3.0”時代を開く」と強調した。
その後、SMはKakaoと手を組んだ。KakaoはSMが発行した123万株規模の新株と転換社債114万株を買収し、SM全体持分の9.05%（約2171億5,200万ウォン）を確保すると明らかにした。SMはKakaoおよびKakaoエンターテインメントと力を合わせて“SM3.0”の戦略推進に拍車をかけるという立場を出した。
だが、イ・スマン前総括プロデューサーが翌日の8日、裁判所に新株・転換社債発行禁止仮処分申請を出して反発に乗り出し状況が複雑になった。こんななか10日、HYBEまで参戦した。HYBEはイ・スマン前総括プロデューサーが保有している持分14.8%（約4228億ウォン）を確保する契約を締結し、一気にSMの筆頭株主になった。HYBEは少数株主が保有しているSMの持分も公開買い入れし、最大25%の持分を追加で確保するという計画。これと関連してSMの公式報道資料を配布し「HYBEを含むすべての敵対的M＆Aに反対する」という立場を明らかにしている。
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