危機の韓国OTT…wavve、TVING、WATCHA「出血競争」以外の解決方法はないのか(画像提供:wowkorea)
危機の韓国OTT…wavve、TVING、WATCHA「出血競争」以外の解決方法はないのか(画像提供:wowkorea)
OTT業界の喜悲が別れている。昨年営業黒字を出したのはNetflixだけで、韓国OTT3社は赤字幅が大きくなった。韓国OTT各社が登録者の追加確保のための「コンテンツ出血競争」に出ており、収益性がより悪化となる見込みだ。

【購読者維持のための韓国内OTTの過多出血競争】
21日、金融監督院電子公示システムによると、4大OTT企業(Netflix、wavve、WATCHA、TVING)で昨年の総営業損失は2兆7995億ウォン(約2800億円)と集計された。前年度1兆3785億ウォンと比べて、赤字幅が2倍に増えている。特にNetflixサービスコリアとNetflixエンターテインメントコリアを除いたwavve、WATCHA、TVINGなど韓国OTT3社は全て赤字が続いた。

まずwavveとWATCHAどちらも昨年の赤字幅は、前年対比で2倍へと拡大した。TVINGもやはり同じ期間の赤字が56.2%増え、収益性が悪くなった。

しかし売上高は同じ期間で全て増えている。コロナの流行から続いた登録熱気が続いたためだ。韓国OTT企業たちの売上高も前年対比で増えたという点で、コンテンツ制作による登録者確保効果は有効だったとみられる。

売り上げが増えているにも関わらず、営業赤字が続く背景には、原価高騰と販売管理費などの費用の増加が要因だと思われる。登録者誘致のためのコンテンツ制作とマーケティングなどの費用が、売り上げ規模を上回っているのだ。

業界ではこのような「出血競争」が不可避だという指摘がある。匿名を要請した韓国OTT業界の関係者は、「実はコンテンツ投資をしなければ黒字になる。しかしそれでは登録者確保(Lock in)効果が消え、登録者数が減ることになる」とし、「コンテンツ投資が増えるほど、赤字幅が大きくなる」と説明した。

【唯一の黒字Netflix…OTT3社の売り上げより大きい】
黒字を記録したNetflixは、韓国内に2つの会社を持つ。NetflixサービスコリアとNetflixエンターテインメントコリアがあるが、まずサービスコリアは関連企業の中で昨年唯一実績が改善された。昨年営業利益21億3326万ウォン(約2億1000万円)を記録し、昨年対比13.18%増加した。エンターテインメントコリアは韓国内のコンテンツ支援サービスを提供しており、これに対する対価を売り上げで認識しているというのがNetflix側の説明だ。

両社の事業報告書を見ると、2つの企業の売上高は韓国OTT3社の売上合計額よりも大きい。売上高がの規模が大きいので、コンテンツ制作に使用できる費用も大きいのが現実だ。稼いだほどに多くの量の良質のコンテンツ制作が可能になる。

【規模から育てなければいけない韓国OTT…グローバル登録者確保に出なければ】
韓国OTTに対しては、韓国市場という決められたパイでの登録者競争が繰り広げられており、今後も彼ら企業のコンテンツ出血競争による収益悪化が憂慮される。

既に韓国の業界でもこのような憂慮を認識しているほど、突破口は切実だ。ある大型OTT企業関係者は、「韓国国内の登録者誘致も限界があり、韓国国内通信社と手を取りコラボ商品をリリースするなどの方法で戦略を行っている」とし、「これまでは正攻法でコンテンツ制作と登録者誘致を行っていたが、これからはまた違った方式の外的成長が必要な時期」と話した。

量よりも質のいいコンテストで勝負を掛けなければいけない時期だ。韓国OTT企業たちは登録者維持のために多くのコンテンツを提供しているが、Netflixオリジナルである「フィジカル:100」や「ザ・グローリー」に比べ話題性や作品性、注目度が落ちるのが現実だ。

専門家たちは単純に登録者維持のためにコンテスト制作よりもキリングコンテンツを押し出し、グローバル市場を攻略しなければいけないと助言する。チョン・ドクヒョン大衆文化評論家は、「厳密な企画を通じて出た作品というよりも、登録者維持のために公開される作品も多い。そのようにコンテンツが出るのは会社はもちろん、視聴者たちにも良くない。初めからNetflixのような大型グローバルOTTを目指すよりも、キリングコンテンツを前に出し差別化を行い、アジア圏から市場を少しずつ広げていく必要がある」と助言した。
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