日系企業専用の部品素材工業団地を設置へ

【ソウル21日聯合】対日貿易赤字基調の改善策として、日本企業を韓国に誘致するため部品素材分野の日系企業専用工業団地が設置される。李明博（イ・ミョンバク）大統領に随行して日本を訪問している知識経済部の李允鎬（イ・ユンホ）長官が21日、東京都内のホテルで開かれた官民合同韓国投資環境説明会で明らかにした。
　政府は毎年膨れ上がる対日貿易赤字の主な原因のひとつとして、高付加価値の核心部品と素材分野での対日依存度が改善されていない点を挙げており、短期戦略として該当分野の日本企業を国内に誘致策を進めていた。

　李長官は説明会での基調演説を通じ「日本企業の対韓投資は、日本の基本技術と韓国の応用・製造技術、日本の部材と韓国の完成品工程など、互いの長所を効果的に結合させる契機になるだろうと強調した。　

　この日の説明会では、日本の太陽電池メーカー、ソニックスが2億7000万ドル、旭硝子が1億5000万ドルの投資で覚書を交わすなど、合わせて5億9000万ドル規模の投資覚書が交わされる成果を上げた。このほか、日本の先端技術分野との協力に向け、金属資源リサイクル（韓国生産技術研究院と大阪大学）、超精密機械（韓国機械研究院と東京大学精密工学研究所）、半導体ナノ素材（浦項ナノ技術集積センターと東京大学ナノ量子情報エレクトロニクス研究機構）、セラミック素材（窯業技術院と物質・材料研究機構）、繊維染色（韓国染色技術研究所と信州大学）の5部門で協力に向けた覚書が交わされた。