ネット上での独島認識に危機感、民間団体VANK

【ソウル19日聯合】「ネット上で、独島はすでに日本領になりつつある」――。
　日本文部科学省が、中学校社会科の新学習指導要領の解説書で独島（日本名:竹島）を「わが国固有の領土」と明記する方針を固めたとの日本報道と関連し、インターネットで外交活動を行う民間団体「VANK」の朴起台（パク・ギテ）団長が19日、聯合ニュースの電話取材でこうした見方を示した。

　朴団長は、「韓国が右往左往している間に、日本は膨大な予算を投じてオンライン、オフラインを通じ『竹島』を日本領に仕立てた」とし、教科書に独島を日本領と明記するとしたことは、国際社会が日本の側についているとの自信の表われだと述べた。独島と日本の歴史への立場に柔軟な姿勢を示そうとしている李明博（イ・ミョンバク）政権の対日政策とは無関係に、日本は国際社会で独島が日本側に有利に広報され、拡張されることに励まされ、ひたすら「独島は竹島だ」と自国の学生に教えこもうとしていると主張した。

　また、ポータルサイトのグーグルで検索したところ、独島と竹島を併記している英語圏ウェブサイトは、2004年12月には2000サイトほどだったが、今月19日現在8万1500サイトに増えていると紹介した。また、第3の名称「リアンクール岩礁」と表記したサイトは2005年の2万2000サイトから19日現在3万2500サイトに増加した。リアンクール岩礁は1894年に独島を発見したフランスの捕鯨船「リアンクール号」に由来するもので、竹島表記に先立ち韓国の独島領有権を弱めようとする日本の意図が含まれている。

　朴団長は、日本は海外の動画やブログ運営者、国家情報サイト、世界地図を通じた多角的な広報を丹念に展開していると述べた。国際社会の独島に対する認識のバロメーターになり得る米国の国家情報機関、中央情報局（CIA）も2004年から次第に日本側に傾きつつあると主張した。独島を竹島と学ぶ日本の学生と、10年後に国際社会でし烈に争わねばならない韓国の学生は、今からでも独島について体系的に学び、海外へのアピール方法を身に付ける必要があると強調している。