【ソウル7日聯合】来年3月の決算を控えた日系銀行が資金を一斉に回収し、韓国経済が危機に陥るとする「3月危機説」が浮上しているが、日系銀行からの借入残高のうち63%が2010年以降に返済期限を迎えることがわかった。日系銀行が資金を引き上げる可能性はもちろん、満期到来規模も小さく、実際の影響は微々たるものとみられている。
 企画財政部が6日に明らかにしたところによると、国内銀行による日系銀行からの借入残高は10月末現在106億6000万ドルで、銀行の外債全体(1166億ドル)の9%水準と集計された。このうち来年3月末までに返済期限を迎えるものは16億4000万ドルにとどまり、63%に当たる67億1000万ドルは返済期限が2010年以降となっている。

 政府は「3月危機説」の打ち消しに尽力している。企画財政部の姜万洙(カン・マンス)長官は5日に開かれた危機管理対策会議で、「3月危機説は数字上の根拠がまったくない」とこれをはねつけた。同部の金東洙(キム・ドンス)第1次官も、「危機説は根拠が非常に薄く、実体もない」と指摘している。
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