保健福祉家族部の全在姫(チョン・ジェヒ)長官は9日に韓国大塚製薬の郷南工場(京畿道)で、大塚製薬の岩本太郎社長と医薬品研究開発投資に関する了解覚書(MOU)を締結した。大塚製薬は2013年までの5年間に約1000億ウォンを投じ、抗がん剤や中枢神経疾患治療薬などの研究開発、韓国での治験薬生産と輸出、革新新薬の生産などを推進する予定だ。
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全長官は「2006年の英アストラゼネカ、2007年の米ファイザー、今年6月の仏サノフィ・アベンティスに次ぎ、大塚製薬の投資を誘致したことで、米欧日の先進製薬会社と国内企業・研究機関との戦略的な提携・投資が一層増大するものと期待される」と述べた。
岩本社長は、韓国、中国、日本の3カ国共同研究を通じ、革新的な治療薬を速やかに創出しようと努力していると述べた。今回の合意については、韓国の優秀なR&Dインフラと大塚製薬の研究・開発力を結集させ、新薬開発を促進し、韓国医療産業の先進化を図るものだと説明した。
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