日本「韓国に外交ルート通じ説明」＝橋下氏「妄言」

【東京聯合ニュース】旧日本軍の従軍慰安婦は必要だったとした日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の発言をめぐり、日本政府は14日、韓国など関連国に慰安婦問題に関する政府の立場を説明すると明らかにした。
　菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「野党代表の発言であり政府の立場ではコメントを控える」とした。その上で、橋下氏の発言が韓国や米国などとの外交に影響を与える可能性について問われ、「政府の立場を外交ルートを通じ粘り強く説明することが大事だ」と答えた。
　菅官房長官は、慰安婦問題に対する現政府の立場について「筆舌に尽くし難いつらい思いをした方を思うと心が痛む」と述べ、これは安倍晋三内閣も歴代内閣と同じ立場であると強調した。また、この問題を「政治・外交問題化すべきではない」との考えを示した。
　さらに、日本軍や官憲による慰安婦強制動員の証拠はないとする第1次安倍内閣の閣議決定を踏襲するのかとの問いに「前の安倍内閣の閣議決定を踏まえ、内外の歴史学者などによるさまざまな研究が行われている。この問題に対し学術的観点からさらなる検討が進められることが望ましい」と説明した。
　一方、橋下氏は同日、自身のツイッターに「人間、特に男に、性的な欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実」と書き込み、あらためて持論を展開した。