日韓関係の急速な“雪解けモード”に、「先に過去史の反省」原則はどこへ

日本と韓国が外交・財務長官に続き、今月30日には防衛相会談の開催が決定し、最近まで続いていた日韓関係の硬直した局面に“雪解けの雰囲気”が漂う見込みだ。

　韓国国防部は21日、ハン・ミング国防部長官が29～31日にシンガポールで開催される第14回アジア安保会議に出席し、会議期間中に日本の中谷防衛相と日韓防衛相会談を開く予定であることを明らかにした。

　これは朴槿恵（パク・クネ）大統領が初めて開く防衛相会談で、日韓はこの4年間、日本の独島（竹島の韓国名）挑発など歴史問題によって関係が悪化し、防衛相会談を開催することができないでいた。

　日韓は今月23日に、フィリピン・ボラカイでユン・サンジク産業通商資源相と宮沢洋一経済産業相が会談を行なって主要懸案について議論する予定であり、外交分野でもことし3月に日韓外相会談が開かれ、両国の関係改善のために努力することに合意していた。

　これに今回、防衛相会談の開催によって朴政権は両国の首脳会談を除いて、外交・経済・国防の分野など核心部署の高位級会談を再開することになった。

　しかしこのような核心部署間の日韓協力が始動し、朴政権が日韓関係改善の前提を条件に提示した「日本政府の心からの反省」という原則が無名無実化されないかと憂慮されている。

　これまで日本政府がこのような要求に呼応せず、日韓関係が長期に渡って硬直し、アメリカも韓国の要求とは関係なく日本と新蜜月関係を構築した。

　これに対して韓国政府は日本を相手に歴史問題を継続して提起しながら、安保及び経済的懸案については協力を強化するという「ツートラック戦略」に転換した。

　問題は日本側との協力に先立ち、歴史問題に対する謝罪を受けなければならないという名分が、外交・経済・国防など全部門においての両国関係改善によって退潮する恐れがあるという点だ。

　最近、慰安婦問題を普遍的な女性の人権レベルで扱おうという国際的な共感があり、そこに慰安婦問題が国際的に高い関心が持たれているため、韓国外交当局の積極的な努力が要求されている状況である。慰安婦及び女性団体からは慰安婦問題について政府の努力が減ってしまわないか心配されている。

　このような状況の中で、今回の日韓防衛相会談の再開は、政府部署のレベルで歴史問題を提起することができる切り札だったという点で、悔しさが残るという声もあがっている。結局、朴政権は歴史問題に関して、もう「日韓首脳会談」というカード1枚しか残っていないのだ。