国防部当局はこの日、記者陣に向けて「今後も、このような立場を日米韓協議を通して、貫徹していく」と明かした。
続けて「我々の憲法上では問題ないが、国際法上では摩擦を招くことになるのでは?」との質問には、「衝突したとしても、我々は国内法(憲法)が重要である」とし、「我々の立場を守り抜く」と述べた。
これを前に国防部は、去る21日の日韓国防相会談で中谷元・防衛相が「韓国の有効な支配が及ぶ範囲は、いわゆる休戦ラインの南側という一部の指摘もある」と明かしたことを認めた。日本側が、韓国の領土と判断できる領域は、休戦ライン以南であり、北朝鮮はこれに含まれないことを意味した発言だ。
これについて日米韓の3国は、22日から23日に東京でおこなわれている次長級を首席代表とした実務会議で議論している。
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