”朝鮮半島の危機説”で韓国旅行キャンセル相次ぐ…旅行業界に思わぬ打撃か

外務省が、韓国への渡航予定者に注意を促す「スポット情報」を発表した中、”朝鮮半島の危機説”に不安を募らせた旅行予定者のキャンセルが増えている。13日、複数の日本メディアが伝えた。

　外務省は11日、海外安全ホームページで韓国滞在者や渡航予定者に注意を促し、韓国在留邦人の人数を正確に把握するため、海外旅行登録システム「たびレジ」への登録を呼びかけた。また、外務省のサービスセンター及び駐韓日本大使館などの連絡先を詳細に提示した。

　外務省は、韓国は日本人の安全に影響を及ぼすほどの状況ではないため、危険情報（入国中止および待避）は下していないが、北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返していることを指摘し、注意事項に従うよう伝えた。

　このような動きを受けてか、観光庁には旅行予定（予約）者から「旅行を取り消したい」との問合せが寄せられたという。旅行契約の一般的約款によると「戦乱で安全や円滑な実施が確保できない場合などに、取り消し料なしでキャンセルできる」と記載されており、朝鮮半島で有事が発生した際には、外務省と協力して旅行業界団体に危険地域への渡航を中止するよう求める方針だ。