韓国の国民負担率、OECD平均下回り日米と同水準

国内総生産（GDP）に占める税と社会保障費の割合を示す国民負担率が、経済協力開発機構（OECD）平均に比べ低い水準にとどまっていることが分かった。

　国会予算政策処がまとめた来年度予算案の分析報告書と租税研究院のまとめなどによると、政府が提出した2007年度予算案を基準にすると国民負担率は26．4%で、2006年の予想値26．7%に比べ小幅に低下する見通しだ。租税負担率は今年の20．7%から来年は20．6%に、社会保障負担率は6．0%から5．8%にそれぞれ低下するという。

　国民負担率は2000年の23．6%から上昇傾向にあり、2005年には25．6%を記録していた。国民負担率の上昇は、賃金所得の上昇、社会保障保険料の引き上げと加入者数の増加などが背景にある。特に社会保障負担率は、2000年の3．9%から2006年は6．0%になることが予想されており、加入者拡大と保険料引き上げによる上昇効果が大きかった。

　一方、OECDが最近まとめた各国の国民負担率資料によると、韓国の国民負担率25．6%（2005年）はOECD加盟国平均の35．9%（2004年）を大幅に下回っているが、米国の26．8%（2005年）、日本の26．4%（2004年）と同水準となった。


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