全経連は、21世紀の資源枯渇や地球温暖化による気候の変化が人類の生存を脅かしているなか、多くの先進国が温室効果ガス削減など地球環境の保存と資源戦争時代に備え、サマータイム制を実施していると指摘した。特に、省エネルギーに対する国民の意識変化を促すため国レベルで政策的にサマータイムを実施すれば、犯罪防止など国民生活の健全化はもちろん、余暇・文化生活など暮らしの質の改善や、国内景気の活性化にもつながるなど、プラス効果が期待できるとしている。
また、昨年、日本経済団体連合会(日本経団連)と韓日の観光交流活性化に向けた5大実践事項の1つとして、サマータイムの韓日共同実施を採択したことを指摘した。経済協力開発機構(OECD)加盟国のなかで唯一サマータイム制を実施していない両国が同時にこの制度を導入することで、国際交流はもちろん景気活性化が望めるという確信によるものだと説明した。
全経連は、サマータイムの実施を通じエネルギー節約を活性化し、国際的な温室ガス縮減圧力に能動的に対処し、景気回復に力を入れるときだと重ねて強調した。
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