「単一民族国家の概念克服を」国連が韓国に勧告

国連人種差別撤廃委員会（CERD）が、韓国に社会の他民族的性格を認め、実際とは異なる「単一民族国家」のイメージを克服すべきだと指摘した。このためには教育、文化、情報などの分野で適切な措置を取るべきとし、特に韓国国内に住むすべての人種、民族、国家グループ間の理解と寛容、友誼増進に向けた人権認識プログラムだけでなく、互いの民族や国の歴史と文化に関する情報を小中学校の教科に含めることを勧告した。
　委員会は人種差別撤廃条約と関連し、昨年に韓国政府が提出した報告書について審査した結果、このような内容を含む27項目の結果報告書を18日に発表した。

　結果報告書は、韓国が民族の単一性を強調することは、韓国に住む異なる民族・国家グループ間の理解と寛容の妨げになると懸念を表明し、「純粋血統」「混血」などの用語と、そこに込められている人種的優位性の観念が、依然として韓国社会に広く根付いていることを留意するとしている。

　委員会は人種差別の定義を、条約の関連規定に合わせ憲法や法律に含めることを勧告し、外国人労働者や混血児など、外国人に対するいかなる差別も禁止するほか、他の民族や国の出身者が、条約に明示されている権利を同等に効果的に享受できるよう関連法の制定を含む追加的な措置を取ることを求めている。


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