【ソウル18日聯合ニュース】国防部は18日、宗教的信念に基づく入営拒否者に対し、今後は「入営・執銃拒否者」という名称を使用すると明らかにした。
 これまでは「宗教的事由などによる兵役拒否者」としてきたが、内包される宗教へのマイナスイメージを避けるため、この用語を廃止することにした。「良心的兵役拒否者」「軍服務拒否者」「兵役履行関連少数者」「入営拒否者」「執銃拒否者」なども検討したが、包括的な意味伝達が難しいとの判断から、採択しなかった。

 兵務庁によると、2000年から昨年10月までの兵役拒否者数は4958人で、このうち「エホバの証人」信者が4925人と、大部分を占めている。このほか、宗教ではない「良心」による入営拒否者は30人、仏教信者は3人だった。

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