就任1年の李大統領、世論調査で支持率30%台半ば

【ソウル24日聯合ニュース】就任1年を迎える李明博（イ・ミョンバク）大統領の国政に対する国民の支持率が、各種世論調査で30%台半ばを記録している。就任直後の支持率50～60%台に比べると低調な成績だが、米国産牛肉輸入問題発生後の数か月間に10%台まで下がったことを考えると、相当回復したといえる。
　朝鮮日報は世論調査機関の韓国ギャラップに依頼し21日に全国の成人男女1020人を対象に実施した世論調査結果を、23日に報じた。それによると、李大統領の国政遂行に対し「うまくやっている」と答えた人は33．5%で、「うまくいっていない」とする回答は54．6%だった。昨年2月末の調査で52．0%が支持したことと比較すると低い数値だが、米国産牛肉問題で昨年5月からの7か月間は20%台にとどまっていたのに比べると大きく伸びた。

　歴代大統領の就任1年後の国政支持率と比べても、金大中（キム・デジュン）大統領の55．9%と金泳三（キム・ヨンサム）大統領の55．0%には及ばないが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領（25．1%）と盧泰愚（ノ・テウ）大統領（28．4%）を上回っている。

　また、京郷新聞と現代リサーチの同じ日の世論調査（以下、対象は成人男女1000人）では、李大統領の国政遂行に対する肯定的な評価は32．7%で、30%台には収まったものの、否定的な評価も62．2%と高かった。

　ハンギョレ新聞とリサーチプラスの21日の世論調査では、国政運営を肯定的に評価した人は34．1%、国民日報と東西リサーチの20日の調査でも「うまくやっている」との回答が36．6%と、多くの調査で30%台初めから半ばの支持率を記録している。

　このほか、中央日報と韓国リサーチが9～10日に実施した世論調査の結果によると、国政支持率は32．2%で、就任直後に行われた昨年2月27日調査の65．8%の半分程度にとどまったことが分かっている。

　青瓦台（大統領府）関係者は、「李大統領が年初から新たなスタートへの覚悟を確かにし、国政支持率がある程度安定軌道に乗ったとみている」と評した。世界的な経済危機で国民の不安心理が国政支持率上昇を妨げており、経済難の克服が鍵になると話している。