地下経済の対GDP比、韓国はOECD加盟国中4位

【ソウル8日聯合ニュース】地下経済が国内総生産（GDP）に占める割合が、韓国は経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち4番目に大きいことがわかった。国会予算政策処が8日、オーストリア・リンツ大学のシュナイダー教授の研究資料を引用しまとめた地下経済報告書を民主党議員に提出した。
　それによると、2004～2005年に韓国の地下経済はGDPの27．6%を占め、比較対象28カ国のうちトルコ（33．2%）、メキシコ（31．7%）、ポルトガル（28．2%）に次いで大きかった。地下経済とは、正式な統計の範囲外で行われる経済活動を指し、麻薬、無許可営業、秘密取引などの違法な経済活動、脱税や租税回避、物々交換などを含めた概念だ。
　地下経済の対GDP比が最も低かったのは米国（7．9%）で、スイス（8．5%）や日本（8．8%）、オーストリア（9．3%）、英国（10．3%）、ニュージーランド（10．9%）なども低い。
　シュナイダー教授が世界145カ国を対象に行った調査でも、韓国地下経済の対GDP比は100番目に大きく、中・下位圏に分類された。この調査では、ボリビア（67．2%）やグルジア（66．4%）、ジンバブエ（64．6%）、パナマ（62．2%）など、16カ国で対GDP比が5割を超えた。