民間請求権訴訟の弁護士ら、訴訟計画説明のため訪韓

【ソウル2日聯合ニュース】太平洋戦争被害者と犠牲者遺族会が日本政府を相手取り進めている「対日民間請求権訴訟」の代理人に選任されている弁護士のマイケル・チェ氏とロバート・スウィフト氏が先ごろ韓国を訪れた。
　2人はベトナムの枯れ葉剤被害、ポーランド・アウシュビッツ強制収容所でのユダヤ人虐殺、朝鮮戦争時に起きた米軍による韓国人虐殺事件「老斤里事件」など世界的に耳目を集めた事件で、被害者の賠償請求訴訟を担当した。今回は、韓国内を回りながら太平洋戦争被害者の遺族らに訴訟計画を説明するため訪韓した。

　両氏は1日、聯合ニュースの取材に対し、「今でなければ、永遠にこの問題を解決できない。第2次世界大戦でドイツの賠償問題は解決したが、日本はそうでない。アジアでも過去の過ちを認め、賠償するときがきた」と強調した。日本では賠償意向を示た鳩山由紀夫内閣が発足し、韓日併合100年という時宜性を考慮すると、ことしこそ短期間で謝罪と賠償を受ける適期だと判断している。

　チェ弁護士は、「今回の訪韓が日本政府にメッセージを伝達する契機になる。訴訟は長い時間を要し大変なことだが、韓日併合100年のことし、必ず解決されることを望む」と語気を強めた。

　また、今回の訴訟はこれまで繰り返されてきたものとは異なるとし、期間は6～8か月程度になると説明した。日本政府も交渉のため、多くの弁護士をドイツやオーストラアなどに派遣し、水面下で作業を行っているようだと、日本側の雰囲気も伝えた。

　チェ弁護士は、日本の政治指導者らが過去の歴史を清算し、経済的補償を通じた不信の一掃を望んでいるという点もわれわれに有利だと述べた。日本は十分な経済力があり、市民団体や公務員団体も補償問題解決に参加の意向を示しているほか、労務者を強制徴用した日本企業も米国での訴訟で冷や汗をかき、この問題を解決しようと努力しているとし、基本資料は整っているが、どのようにまとめるかが鍵だと話した。

　両氏は対日民間請求権訴訟とともに、日本に略奪された文化財返還訴訟も提起する計画だ。

　チェ弁護士は、「韓国は30年間余りの支配を受け、文化的人種虐殺により民族性が失われる危機に陥ったりもした。その被害はほかのどんなものより1000倍は大きい」と指摘した。

　スウィフト弁護士も、文化財を持ち去ることは「文化的人種虐殺」と同様だとし、世界的にも文化財は本来の所有国が保有する権利があるとの雰囲気が広がっており、文化財返還訴訟は時宜にかなっていると話した。