統計庁などが5日に明らかにしたところによると、同庁が2006年に発表した推計人口は、2005年の4813万8000人から2009年は4874万7000人と、60万9000人の増加を見込んでいたが、実際は110万人以上増加し、昨年の人口は4930万人水準に達したとの見通しが優勢だ。
これは、人口規模に影響を与える3要素、出産率、死亡率、国際移動数が、統計庁が2006年推計作成時に予測した状況と異なる推移を示したためだ。
このうち、海外流出人口と国内流入人口間の差を表す国際移動数が最も大きな変数として作用した。統計庁は国際移動に伴い人口が2005年から2008年までに19万7000人減少すると予測したが、実際は10万人増加した。昨年の国際移動はまだ集計されていないが、約10万人の増加要因が生じると仮定すると、国際移動による人口増加は推計値を40万人上回る計算になる。
新生児数もやはり合計出産率が予想より高く、統計庁の推計値を上回った。統計庁は合計出産率が2005年の1．08人から2011年は1．15人に増えると見込んでいたが、実際は2006年が1．12人、2007年が1．25人、2008年が1．19人、2009年が1．15人だった。このため、2005～2009年の新生児数は228万7000人と、統計庁推計値（222万3000人）に比べ6万4000人多い。
また、医療技術の発達に伴い、死亡率が予想より低くなったことも人口増加の要因となった。統計庁は2005～2009年に130万人が死亡すると推計したが、実際は122万4000人にとどまった。
結局、人口は統計庁の2006年推計を約55万人上回ったことになる。この結果、人口減少が始まる時期も当初予想されていた2019年以降になる見通しだ。昨年の人口4930万人水準は、統計庁が2016年（4931万2000人）に達成可能だと推計していた規模だ。また、同庁推計値では最大人口が2018年に4934万350人に達するが、現在の状況で推移した場合は2020年代初めから中盤に5000万人を超える可能性も出てきている。
こうした流れを反映するかのように、経済協力開発機構（OECD）が先ごろまとめた国別の人口推計では、韓国の2050年の人口は4433万6997人と見込まれた。これは統計庁推計値の4234万2769人より199万4228人多い。
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