特別報告官は4日に韓国入りし、16日まで法務部、文化体育観光部、放送通信委員会、警察庁、国家人権委員会など政府16機関を訪問したほか、韓国の人権団体と人権侵害被害者らに会い、人権実態調査を行った。
ラ・ルエ特別報告官は、法規定を厳格に解釈しすぎると、表現の自由が萎縮される可能性があると指摘。さらに驚いたのは、意思表現論が政治化されたことだと述べた。また、人権はイデオロギーではなく、政治的イデオロギーを超えた、すべての個人に共通する熱望だと強調した。韓国の裁判所が人権を制約する事件で表現の自由を守ったことはよく理解しているが、起訴件数が増えては、表現の自由を萎縮する効果を生みかねないと述べた。
また、国家保安法の一部条項が表現の自由を制約する可能性があると指摘し、改正を求めた。
特別報告官は17日に出国する予定。今回の調査内容を土台に正式の報告書を作成し、来年6月に国連人権理事会に提出する。
Copyright 2010(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0