【ソウル9日聯合ニュース】経済協力開発機構(OECD、加盟34カ国)が9日までにまとめた報告書によると、韓国の債務残高の対国内総生産(GDP)比はことし39.3%と、調査対象24カ国のうちオーストラリア(21.5%)、ニュージーランド(33.4%)に次いで3番目に低いと予測された。比率が40%未満と予測される加盟国はこれら3カ国だけで、OECD平均は100.2%だった。
 韓国の場合、1990年代中盤から2000年代中盤まで債務残高対GDP比が急速に上昇した。通貨危機や福祉費用の増加などによるもので、1994年は5.0%にすぎなかったが、2007年には25.7%と、20.7ポイント上がり、日本(87.7ポイント)、ノルウェー(21.2ポイント)に次いで上昇率が高かった。しかし、2007~2010年は13.6ポイントの上昇にとどまった。同じ期間のOECD平均(26.7ポイント上昇)と比べても、韓国は非常に良好といえる。
 韓国の債務残高の対GDP比がほかの加盟国に比べ低い方ではあるものの、政府はさらに健全な財政の維持に向け、歳入基盤の拡大、歳出構造調整などを強く推進し、2013年まで40%を超えないよう管理する方針だ。
 企画財政部関係者は、債務残高の対GDP比は経済危機後にやや上昇したが2011年を境に安定するとの見通しを示した。今後は上昇速度が落ち、中長期的に一定の比率を維持すると予想され、財政の持続可能性に問題はないと評価できると話している。



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