北朝鮮はテロ支援国家指定せず、米国務省報告書

【ワシントン5日聯合ニュース】米国務省は5日、昨年の世界でのテロ活動に関する年次報告書を公表したが、先の韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件にもかかわらず、北朝鮮については「テロ支援国家」指定除外を維持した。
　米国はブッシュ前政権当時の2008年10月、北朝鮮が核検証に合意したことでテロ支援国家指定を解除した。昨年に続きことしも、再指定は見送りとなった。米国は、「天安」事件は相手国軍隊に対する攻撃行為で国際テロには当たらないとし、この事件で北朝鮮をテロ支援国家に指定することはできないとの立場を示していた。
　報告書は、1987年の大韓航空機爆破事件以降、北朝鮮が支援したテロ行為は把握されていないとした。ただ、北朝鮮をテロ対策に非協力的な国と改めて認定したと伝えた。非協力国には軍事物資、技術などの販売が禁じられている。
　ことしの報告書では、イラン、シリア、スーダン、キューバの4カ国がテロ支援国家に引き続き指定された。